2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
最後に、気候変動対策の政策形成過程への市民参画についてお尋ねがありました。 本法案においては、基本理念を創設し、地球温暖化対策の推進における関係者の連携規定を置くに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、国民を先頭に規定しています。
日本においても政策形成過程への市民参画を積極的に行うべきと考えますが、小泉大臣の見解を伺います。 また、幼い頃から、なぜ気候変動問題が大切なのか、温暖化防止のためにどのような取組が必要となるのか、自ら考える基礎となる教育が重要です。学校教育に環境という科目をつくることを提案したいと思いますが、萩生田大臣の見解を伺います。
そして、国民の理解や協力なくしてというのであれば、政策形成過程での市民参画が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 今回の改正案の大きな柱は、地域の再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進させることで、促進区域の設定など地方公共団体が活用する新しい制度を創設します。現在、市町村における実行計画の区域施策編の策定率は二五％ほどで、策定率が上がっていくことが期待されています。
若者を含むあらゆる世代の広範な声を尊重し、脱炭素社会への移行を適切に行っていくための市民参画の仕組みとして、気候変動対策を討議する会議をこの法律に位置づけることについて、大臣の見解を伺います。 現行法には、政府の地球温暖化対策計画の策定や変更に当たって国会が関与する仕組みが盛り込まれておりません。国民の代表として国会が施策の在り方や妥当性をチェックする必要があるはずです。
特に、参考人の意見からは、海洋再生エネルギー発電事業の実施に関して必要な協議の場を設けるということに対して、市民参画が重要だと、有効だという意見も伺いましたし、長崎の五島市で営業運転され始めた洋上浮体式風力発電設備がそういう市民参加の実践の一つだという御指摘もあったことを学ばせていただきました。こうした点を今後生かしていきたいと。 最後、第四に、今日の議題でもあります造船事業。
この市民参画という点での教訓や、また更なる課題もあると思いますが、石田参考人の御所見があればお聞きしたいということが一つ。 また、この五島市の例は、先ほどの秋田の着床式とは違って、いわゆる浮体式と呼ばれる海底に基礎を置かない方式でありまして、沖合五キロのところに敷設をされて、漁業への影響調査でも、海中の支柱部分に海藻が繁茂し、魚が集まり、魚礁になる可能性も出ているという報告もあると聞いています。
しかし、それでも事業を黒字を出して、国際貢献を行って、そして市民参画をしながら事業運営をしている。そういう意味では、そういう過程の中で既に職員はいわゆる企業の経営の効率化、あるいは地方公営企業法でも能率的な経営が求められておりますから、そういう中で既に職員が醸成をされているのは事実でございますし、一方で、中小においては、残念ながら、先ほども申し上げたとおり技術者が圧倒的に少ないと。
やっぱりこれは市民参画の下に、本当に公共的に使うならば使うということで、徹底した議論が必要なんですよ。今の、先ほどの繰り返しになりますけれども、土地収用の場合はその事業認定という制度が形骸化しておりまして、事業者の判断で一方的に行われてしまっているのが現実なんですね。
私は八王子に住んでおりますけれども、いろいろな面での市民参画というのは進めております。それはどこの市町村でもやっておると思います。だけれども、基本は、どれだけ市民の参加が得られるか、私はこれがキーポイントだと。
○橋本参考人 小宮山先生は、大体私たち参考人が申し上げていることをおわかりの上で御質問されているのではないか、私はそう感じるわけですけれども、やはりこれは繰り返しになりますけれども、今、山野目参考人もおっしゃられましたけれども、市民参画がどれだけあるかというのが僕は決定的だと思うんです。
現在設置しております公認フォーラム、名称を申し上げますと、革新的技術フォーラム、自治体支援フォーラム、技術者育成フォーラム、市民参画フォーラム、海外市場展開フォーラム、それに加えまして、地方フォーラムといたしまして近畿本部フォーラムと、こういったフォーラムが設けられております。 今後、この近畿本部フォーラムのような地方フォーラムを各地域に設置することを予定してございます。
○林参考人 市民参画のことについてお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどお答えしたこととも関連をするんですけれども、やはり私、一人一人の国民が、自分の、我が事として災害のことを考えない限り立ち行かないというふうに思っております。
第三に、子供を含む市民参画型の地域づくりをいかに進めるかということが大事だと思います。 東日本大震災からの復興に当たって、我々はややもすれば、子供は支援される側、弱い存在といった客体として位置付けることが多かったのではないかと思います。しかし、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子さんからは、大人が決めるだけではなく、子供の声をきちんと施策や政策に反映することの重要性を強く指摘されました。
ただ、このコミュニティーデザインあるいは市民参画という手法を考えると、そのぐらいの人口規模が一つの限界かなというふうにも思っているんですよ。よく講演会なんかでお話しするのは、海士町のお話をしても、東京では参考にならないとか人口が違うと言われちゃうので、よく言うようにしているのは、皆さんの自治会で起きていることだと思ってくださいというふうに言うようにしています。
山崎参考人にもお聞きしたいんですけれども、お話をお聞きして、市民参加ではなくて市民参画という取組なんだなということを非常にやはり感銘受けてお聞きをしていたんですけれども、これは、家島は島全体の取組というふうにもなるのかなと思うんですが、その他の大きな自治体で見ると、やはり公園の取組やその施設の取組、やはりそこで得られたものがいかに市全体の行政や市全体のまちづくりの中での市民参画というふうに結び付いていくかというのが
総理、そして所管する復興大臣、市民参画型の民間財団による復興基金を子ども・被災者支援法のために検討する御意思をお聞かせください。 さて、今朝の閣議で、閉会中に緊急で決めた原子力規制委員会人事を事後承認なしに閣議決定したそうですが、原子力を規制するための重要な機関の人事は、国民とこの国の未来にとって非常に重い決定です。
日本においては、これまで公的な業務を担う人材は公務員、官が中心でありましたけれども、ここ十数年、日本国内ではＮＰＯなどの市民参画により新しい公共の人材が急速に増加しています。国連機関の幹部の人選においてもそういった人材に目を向けるべきではないかと考えています。 ちなみに、私の父は銀行員としてのキャリアを全うする直前に、国際機関の公募に応募して財務官に転身しました。
私自身も、十一年前に市議会議員として政治活動を始めて以来、政治を変える基本姿勢というのは、情報公開と並んで、市民参画あるいは協働ということで、カンボジアの学校建設に学生時代にかかわっておりましたが、ＮＰＯあるいはＮＧＯの活動と並行して活動してまいりました。ＮＰＯ法ができて十年、ＮＰＯ法人はただいま四万を数えるというふうになっております。
道路事業におきましては、平成十四年八月に市民参画型道路計画プロセスのガイドラインというものを策定しております。これは、計画の初期の段階から、道路計画の必要性も含めまして、幅広く住民の方々から意見を聞き、計画づくりを行う、そういう取り組みでございます。
市場化テストのモデルとされるイギリスのサッチャー政権が実施した官民強制競争入札制度は、サービスが悪化したため、サービスの質や公正労働の確保の重視、市民参画を進めるベストバリューというシステムに改革されています。日本は、何周もおくれて、本家から何も学ばずに制度を導入しようとしていると言えます。 特に、日本の場合、実際の官民競争は、賃金、労働条件の切り下げ合戦になることが予想されます。
規制緩和によって小規模な事業の組合せが可能となり、人里離れた場所でなく、町の中での取組の可能性が広がり、住民の助け合い、市民参画が得やすく、資源開発がしやすくなります。 資料一の二枚目をごらんください。 全国には私どもと同じように、規制の掛かった制度の網をくぐり抜け、様々な工夫を重ね、したたかに地域に入り込んでいる事業者が各地にあります。
○石毛委員 そこにお住まいになる市民参画による評価という今の局長の御答弁は大変意味のある御答弁として受けとめさせていただきたいと思いますし、厚生労働省としましても省としての評価をされるというふうに今おっしゃいましたので、そこの点は十分に含意していただきたいというふうに要望いたします。
市民参画によるまちづくり条例という条例を既につくりまして、その条例に基づいて自分たちの地域の計画をつくりなさい、その計画をつくって、みんなで約束事を交わしなさい、判こを押し合うわけであります。そして、その判こを私のところへ持ってきて、市役所とまた判こを押しましょう、こういうことを言いまして、この地区協約を結んだのは十二地区あります。